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そろそろ検討!ふるさと納税
ふるさと納税について
今年もあと残り4か月!
そろそろふるさと納税をしたいな!
でも、一体いくらがいいんだろう? たしか収入からふるさと納税できる金額が決まると聞いたけど…?
・本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される制度
・寄付金のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税、住民税から控除される
※控除額には一定の上限あり
・その年の1月1日から12月31日までに寄付が完了することで、翌年に支払う税金で控除を受けられる
→2024年分の確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、2024年中に寄付を完了させる必要がある
・寄付金に応じて、自治体から特産品などの返礼品がもらえる
ふるさと納税は来年支払う税金の前払いの性質を持ちます。節税とは意味合いが違うので、ご注意ください!!
本来の税金が10万円だとして、ふるさと納税を1万円したら、自己負担の2千円を差し引いた8千円が控除されて、9万2千円の税金を支払うことになるんだね!つまりトータルの支出は10万2千円で、税金が減るわけではないのか!
では何がメリットなのかというと、返礼品がもらえる点です。実質2千円の負担で、ふるさと納税した自治体から特産品などが貰えることから、人気の制度になっています。
じゃあ返礼品がたくさん貰えるようにいっぱいふるさと
納税しなくちゃ!
ここで注意が必要です!
ふるさと納税には控除を受けられる金額に上限が設けられているので、それを超えると自己負担額が増えていくことになります。なので来年の税金を予測し、控除額の上限を上回らない範囲で利用するのがオススメです。
このふるさと納税の目安額については最後にお伝えします。
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税は、基本的には確定申告で手続きします。所得税と住民税から控除されます。
確定申告時、「寄付金控除」欄に金額を入力する。
寄付金控除(所得控除)として記載をするので、所得税額を減らすことができる。
ふるさと納税の申告には「寄付金受領証明書」が必要になります。お手元に届いたら、保管をお願いします!
確定申告しない方法もあると聞いたけど、これは何が違うの?
それはワンストップ特例です。条件を満たした場合、確定申告はせ
ずに、住民税のみから控除を受けられる仕組みです。
・寄付をする際に「ワンストップ特例を適用する」旨の項目にチェックをつける
・寄付完了後、寄付した自治体から届く書類に必要事項を記入し、期限内に自治体に返送する
※オンラインで手続きできる自治体もあります
ワンストップ特例は以下の条件の両方に当てはまる方のみ適用できます
- 確定申告が不要の方(会社員などの給与所得者)
- その年のふるさと納税の寄付先が5自治体以下の方
確認申告でもワンストップ特例でも控除される金額に変わりはありません。個人事業主でパン屋さんをしている方や収入が複数ある方は確定申告での手続きになります!
ふるさと納税の目安額
さっき言っていたふるさと納税の目安額は、それぞれのふるさと納税サイトでも計算ができるんだね!
給与所得者で前年と収入などがほぼ変わらない場合は、前年の源泉徴収票を見ながらシミュレーションサイトを利用してみるのが簡単です!
個人事業主や複数の収入がある方は、今後の収入の予測を立てながらとなりますので、目安額を知りたい方はご連絡ください!
2024年分の確定申告で控除を受けるには、2024年中に寄付の完了が必要です。
ご検討はお早めに!